公務員薬剤師の給与形態とは?

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公務員薬剤師の給与について

公務員として勤務する薬剤師の給与水準は、民間とは異なり人事院という国家機関が決めることになります。

毎年秋口には人事院から、公務員薬剤師の給与水準に対して勧告が行われます。平成21年度から、公務員薬剤師の初任給は3年連続で据え置きとなり、平均給与は3年連続の引き下げとなっています。

巷でよく言われるように、公務員の給料は30代くらいまでは民間の給料より低い水準で推移し、それより年齢が高くなるほど高くなる傾向にあります。

この格差を是正するために、毎年国家公務員と民間の給与水準を比較調査して、公務員の水準が高ければ、民間に合わせて据え置き又は引き下げの勧告が行われているのです。

通常の場合、賞与も比較の対象になるのですが、平成23年度については、東日本大震災の影響により福島・宮城・岩手の3件のデータ収集が事実上不可能となり、改定は行われませんでした。

又、平成24年度は、薬剤師法の改定により、薬学部、薬科大が6年制になって初めて新卒の薬剤師が世に出る年でした。6年制の課程を修了した薬剤師が従来の4年制課程修了の時と同じ初任給ではおかしい、という日本薬剤師会の意見もありましたが、改定はありませんでした。日本薬剤師会は継続して厚生労働委員会等に、格付けを変えるといったような、何らかの措置適用を訴えています。

では実際のところ、民間と公務員の薬剤師ではどの程度給与に差があるのでしょうか。まず公務員薬剤師ですが、初任給に該当する2級1号俸は178,200円ですが、民間の薬剤師の初任給平均は、264,000円です(どちらも平成22年度)。ここ最近、民間の薬剤師は初任給が高く設定される傾向が強いのですが、それにしてもかなりの差があると言えるでしょう。

薬剤師の人材は、今後は余剰傾向になると言われており、給与面においてもあまり明るい兆しがあるとは言えません。薬剤師に関しては、公務員の給与が高いとは言い切れない部分があります。